与論町で6月9日、「ヨロンまちづくり協同組合」の認定証交付式が開かれた。

認定証を交付する新川大島支庁長と代表理事の川畑

　同組合は地域人口の急減に直面している地域において、労働需要に応じ、複数の事業者の仕事を組み合わせて年間を通じた雇用を創出し、地域の担い手を確保する「特定地域づくり事業協同組合」の制度を利用。与論町では5月20日に認定され、沖永良部島の「えらぶ島づくり事業協同組合」に続き県内2例目となった。

　山元宗町長は「島内のさまざまな事業者が一致団結して設立したこの取り組みは、人口減少対策や、人材確保を目指す与論町において非常に意義のあるものと認識している。今後、関係各機関と連携を取りながら支援を行っていく」と話す。

　同組合の川畑力代表理事は「雇用環境を整備することで、この島を楽しくしようという気持ちを持った地域づくり人材を呼び込み、そして活躍していただくことで、『島に帰ってきて良かった』『この島を選んで良かった』と思ってもらえるように全力で取り組みたい」と意気込みを見せる。