特定地域づくり事業協同組合である「ヨロンまちづくり協同組合」の2025年度通常総会が5月12日、与論町役場（与論町茶花）で行われた。

川畑力理事長

　設立から4年目を迎える同組合は「特定地域づくり事業協同組合制度」を利用して、移住希望者への仕事と住まいのサポート、地域事業者への人材確保支援を行っている。

　総会で、労働者派遣事業の事業収入は前期の1.4倍となり、年度末には計11の派遣事業者が組合員になったことが示された。本年度より新たに有料職業紹介事業を始める計画も了承された。

　川畑力理事長は「地域が一体となって組合を利用してほしい。有料職業紹介は幅広い事業者や移住者のニーズにも応えられる。組合職員の将来設計の助けにもなる」と話す。