えらぶ島づくり事業協同組合の本年度の通常総会が5月28日、フローラル館（知名町知名）で開かれた。

あいさつする平安理事長

同組合は、総務省が設立と運営を支援する「特定地域づくり事業協同組合制度」を活用したもので、島内で年間を通じて安定した雇用の創出を目指す取り組み。昨年5月に認定を受け、県外から100人近い応募があり8人を雇用した。

　平安正吾理事長は「1年目としては素晴らしい成果だった。当社（ニシムタ）でも2人の職員が働いており、助かっている。今年は職員を増員する予定なので、組合員の円滑な事業運営につながれば」と振り返る。

　金城真幸事務局長は「組合員に限らず人材不足に悩む島の事業者は多いため、本年度から展開する有料職業紹介事業で支援できれば。一方、若い職員にとっては引っ越し費用が大きいため、補助できる仕組みがあれば」と話す。

　えらぶ島づくり事業は特定地域づくり事業協同組合の事例としては県内初で、全国では13例目。5月には県内2例目となるヨロンまちづくり協同組合（与論町）が認定を受けた。金城さんは「伊仙町（徳之島）や奄美大島、喜界島でも動きがあると聞く。奄美群島として運営や募集をすれば、コスト面などでメリットも大きいのでは」と今後の群島連携に期待を込める。